「平成30年度温泉熱の有効活用に関する実現可能性調査」に係る公募について

平成30年5月7日

株式会社総合設備コンサルタントでは、環境省より「平成29年度・平成30年度温泉熱等の有効活用等検討委託業務(単年度事業)」を受託しています。本業務では、地域固有の熱源として有効活用が期待されている温泉熱に関して広範な理解を得ることにより、温泉熱の多段階利用による低炭素化の推進と温泉熱を活かした地域活性化を図ることを目的に、温泉熱有効活用のためのガイドライン(案)を作成することとしております。昨年度は、温泉熱利用を行うにあたり、導入しやすく、かつ、導入効果が高いモデルを提示するため、効果的な導入モデル(素案)の作成を行いました。今年度は、当該モデル(素案)の検証を行うことを目的に、実在する温泉地等を対象とした実現可能性調査を実施します。この度、本実現可能性調査を行う地域等を以下の通り公募します。※補助金ではありません

 

 1.実施概要

公募により選定された温泉地等における温泉熱の有効活用(給湯、暖房、温泉の加温等に係る設備導入)の実現可能性について、主に株式会社総合設備コンサルタント(以下「事務局」という。)によるシミュレーションを中心とした調査・検討を以下の通り実施します。

(1)公募により選定された温泉地等の方々に実施していただく事項

  • 温泉熱利用に係る設備導入を検討している場所(以下「対象地域」という。)における基本的情報(温泉や既設設備に関する情報など)の提供
  • 現地調査や実測への協力
  • 必要に応じて、対象地域での合意形成、事業実施体制の検討、課題解決のための取組の実施(又は協力)など
 

(2)事務局が実施する事項

  • 対象地域における基本的情報(不足分)の収集
  • 対象地域及び導入検討設備に係る法規制の確認・整理
  • 対象地域における熱需要量の試算(※必要に応じて実測も行う)
  • 対象地域の実情に応じた維持管理方法の検討
  • これらの情報を踏まえた事業性評価(イニシャルコスト、ランニングコスト、ライフサイクルコスト、投資回収年数の算出)
  • 対象地域の実証過程における課題の抽出及び解決策の検討
 

2.応募対象者

地方公共団体、温泉供給事業者、旅館等、調査にご協力いただける者

 

3.応募方法

公募申請書(様式1)及び参考資料を以下に従い、事務局に郵送してください。

(1)公募申請書(様式1)

以下より公募申請書をダウンロードし、記入例に従い必要事項を記載してください。

(2)参考資料

必要に応じ、温泉分析書、既設設備のシステム図、配置図、燃料使用量に関する資料など、利用温泉や施設に関する情報がわかる資料を添付してください(※これらの資料を保有している者は、必ず提出すること)。
 

(3)提出方法

応募書類(公募申請書及び参考資料)(紙媒体)と、すべての紙媒体に関する電子データを保存した媒体(CD-RもしくはDVD-R)それぞれ1式を郵送にて事務局に提出してください。なお、電子データの保存形式は以下の通りとすること。
【電子データ保存形式】
・公募申請書(様式1):Microsoft Word形式
・参考資料:pdf
※ご提出いただいた資料は、原則として返却いたしません
 

(4)提出先

事務局:株式会社総合設備コンサルタント
エネルギーコンサルティング推進室 三毛、浮田、澤田
〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-34-14宝ビル

 

4.公募申請受付期間

平成30年5月7日(月)から5月31日(木)17:00必着

 

5.公募にあたっての留意事項

(1)審査・選定

  1. 申請内容を審査し、導入可能性、波及性などの観点から3箇所程度選定します。応募者が多数の場合は、導入可能性が高い案件を優先的に選定します。
  2. 審査・選定にあたり、応募者に対して事務局より問い合わせを行う場合があります。
  3. 審査・選定終了後、個別に採否を文書にて連絡します。また、採択者に関しては環境省ホームページ及び株式会社総合設備コンサルタントホームページより公表します。なお審査・選定結果に関する問い合わせは受け付けません。
 

(2)実現可能性調査結果等の公表

実現可能性調査実施対象地として選定され、当該調査を行った地域等については、その温泉地名等や実施した調査結果について、今年度作成予定である温泉熱認知度向上のためのパンフレットやガイドライン(案)、また、温泉熱の有効活用促進セミナー(平成31年2月下旬~3月上旬実施予定)における報告等を通じて公表することがあります(ただし公募申請者の個人情報は公表対象から除きます)。
 

(3)費用の負担

実現可能性調査に要する費用は全て事務局が負担します。ただし、当該実現可能性調査は机上検討を主とし、試掘や工事費は調査に要する費用としては認めません。
 

(4)個人情報の取り扱い

公募申請書に記入いただく情報は「個人情報」に該当するため、個人情報保護法並びに法令順守の視点から、適正に管理の上、公募審査以外には使用しません。

 

6.本件に関するお問い合わせ先

事務局:株式会社総合設備コンサルタント
エネルギーコンサルティング推進室 三毛、浮田、澤田
〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-34-14宝ビル
(TEL)03-5453-3057
(FAX)03-5453-3062
(E-mail)onsen@socon.co.jp