省エネ計算

建物・条件によっては最低5万円から実施可能です。ぜひ一度ご相談ください。

 

省エネ計算料金20%割引キャンペーン中!★【終了しました】
本ページの「見積り依頼・お問い合わせ」から見積依頼を送信いただくと、省エネ計算料金を20%割引致します。

※PAL*のみの計算、BELSの申請代行も行います ※当社は「日本ERI省エネ申請登録サポーター」です。

省エネ計算のことなら総コンにお任せ

建築物省エネ法の改正について

参考
国土交通省:改正建築物省エネ法

過去実績

当社のおすすめポイント

・豊富な実績
 設計事務所が有する省エネ計算センターだからこそ、社内設計業務からの省エネ計算依頼もこなし安心と信頼の実績

 省エネ計算実績のページへ移動

・充実・安心対応
 計算書作成はもちろんのこと、作成後の行政・評価機関からの指摘にも責任を持って対応致します。

 業務の流れはこちら

・スムーズなやり取り
 弊社独自のファイル共有サービスをご利用頂く事が可能で、図面や資料のやり取りをスムーズに行えます。
 業務開始から完了までスピーディーに対応致します。

 ファイル共有システム「キュートンの箱」とは?

・省エネ計算完了後の付加価値提案が可能
 ご依頼頂いた省エネ計算を完了させるだけではなく、そこからBELS申請、ZEBコンサルティング、設計業務、
 省エネ診断、建物診断など、建築物の設計・施工・維持管理に係る様々な付加価値のご提案が可能です。
 気になることがあれば何でもご相談ください。

見積り依頼から業務終了までの流れとかかる時間は?

以下の図は、お客様が見積もり依頼を行うところから、業務が完了するまでを表しています。
通常、計算開始から業務の完了まで5日~2箇月程度かかります。但し、建物規模・用途・計算方法・時期などによってもかかる日数はかわりますので、できるだけ早めにご相談ください。

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① 計算にかかる日数について
通常の計算では全ての図面等が揃っている場合、最短で以下の日数を要します。
モデル建物法:5営業日程度
標準入力法:10営業日程度
共同住宅:1箇月程度

② 審査期間にかかる時間について
適合義務の建物で14~28日程度かかります。
届出(2,000㎡未満の建物や共同住宅など)は着工の21日前に届出の必要がありますが、
審査期間は考慮の必要がありません。

※BELSの申請代行も行っています。BELSは適合性判定と同程度の日数がかかります。
※建物によっては、お客様に建物用途を所管行政庁に確認して頂く場合があります。

納期と納品物は?
納期
規模によりますが、最低5営業日としています。
お急ぎの場合は、ご相談に応じます。
納品物
納品物は以下の電子データ(PDF)と製本です。
・届出書
・計算結果
・根拠図面※製本はA4ファイルで正・副・控えの3部とします

当社の計算対象範囲は?

住宅の場合は共同住宅を対象とします。
非住宅建築物は全て対象とします。

省エネ計算について

産業・運輸のエネルギー消費量が減少する一方で、建築物のエネルギー消費量は増加傾向にあります。

平成27年7月、新たな建築物省エネ法が公布されました。その中で省エネ基準適合義務・適合性判定義務、届出義務の規制措置が設けられ、ますます、省エネ計算の重要性が増してきました。総コン、省エネ計算センターでは、国立研究開発法人建築研究所提供のWEBプログラムを利用した省エネルギー計算を行っています。
今後も誠意を持って対応してまいります。

尚、図面等の受け渡しには、当社専用のファイル共有システム「キュートンの箱」をご利用いただけます。

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建築物省エネ法とは?

平成27年7月8日新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定されました。
また、適合義務や届出等の規制的措置に関する事項を定めた改正建築物省エネ法施行令等が平成28年11月30日に公布されました。
建築物省エネ法は大きく規制措置と誘導措置の2つに分かれます。

①規制措置(義務)H29年4月1日
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②誘導措置(任意)H28年4月1日
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計算プログラムは?

国立研究開発法人建築研究所が提供する、平成28年省エネルギー基準に準拠したWebプログラムを使用します。
種類は以下表のとおりです。

住宅エネルギー消費性能エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)
外皮性能住戸の外皮性能の計算プログラム
非住宅建築物モデル建物法モデル建物法入力支援ツール
標準入力法エネルギー消費性能計算プログラム (非住宅版)

※PAL*のみの計算も行います

標準入力法とは?

評価対象建築物の室毎の面積や外皮・設備の仕様を入力して計算します。
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モデル建物法とは?

平成25年4月改正により、簡易評価法である「ポイント法」「簡易ポイント法」は廃止され、ポイント法に替わる新たな簡易評価法としてモデル建物法は開発されました。
建物用途毎に建物形状や室用途構成などを想定したモデル建物に対して、評価対象建物の外皮や設備の仕様を適用した場合のPAL*及び一次エネルギー消費量を算定して評価します。
評価対象建築物の室構成などを集計する必要がない点が標準計算法に比べ簡易になっています。
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モデル建物法と標準入力法の違い

以下グラフのように「モデル建物法」は、「標準入力法」よりも計算方法は簡易ですが、1割ほど安全側(不利側)の評価結果になります。

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※「モデル建物法」でクリアできない建物でも、「標準入力法」で計算する事で、クリアできる場合も有ります。

省エネ計算の料金は?

概算見積りいたします。
見積り依頼・お問い合わせフォームにお客様の連絡先、見積り条件、建物情報を入力して下さい。概算見積書をお送り致します。
図面などをお送り頂ければ実施の見積書をお送り致します。

※概算見積書の送付には3営業日前後かかりますのでご了承下さい。
※お見積金額は、用途・規模・建物形状の複雑さにより変動致します。
5000㎡以下の一般的な事務所をモデル建物法で行う場合は約20万円です。


省エネ計算に必要な図面は?

省エネ計算に必要な図面等とその利用目的は以下表のとおりです。
これらを送付される場合は、表の下に記載しています「図面を送付いただく場合の注意点」をご覧下さい。

種別書類名利用目的
モデル建物法標準入力法共同住宅(RC造)
申請書等確認申請書、又は計画通知書計算結果の内容を確認申請書又は計画通知書と一致させるために必要です。
※これらは計算方法にかかわらず共通です。
概要書建物概要書建物名称、所在地
建物用途
延床面積
構造
階数(地上、地下)
省エネ基準地域区分
年間日射地域区分
建物名称、所在地
建物用途
敷地面積、建築面積、延床面積
構造
階数(地上、地下)
省エネ基準地域区分
年間日射地域区分
建物名称
所在地
省エネ基準地域区分
年間日射地域区分
外皮特記仕様書断熱材種類・厚さ断熱材種類・厚さ
断熱材種類・厚さ
室面積表計算対象面積
室名、面積
室名、面積
配置図方位
既存建物との関係
方位
既存建物との関係
方位
各階平面図方位
室・外部建具等のレイアウト
建物の外周長さ
非空調コア部の外周長さ
非空調コア部の方位
屋根面積
外気に接する床の面積
ブラインド有無
日除け効果
方位
室名、面積 、室用途
ブラインド有無
日除け効果
方位
住戸レイアウト

隣接空間種別
外気側空気種別
日射状態
ブラインド有無
日除け効果
タイプ別平面詳細図室レイアウト
室名、面積
居室、非居室
各方位立面図各階の階高の合計
外壁面積
日除け効果
階高
外皮面積 (窓含)
窓面積
日除け効果
階高
外皮面積 (窓含)
窓面積
日除け効果
矩計図断熱材種類・厚さ
日除け効果
階高 、天井高
壁の種類、建材名称、厚み
日除け効果
階高 、天井高
壁の種類、建材名称、厚み
外部・内部仕上表断熱材種類・厚さ
壁の種類、建材名称、厚み
壁の種類、建材名称、厚み
建具表建具名、外部建具種類、幅、高さ、面積、ガラス種類
建具名、外部建具種類、ガラス種類、 窓面積
建具名、外部建具種類、ガラス種類、 窓面積、ドア面積
建具キープラン図外部建具配置
外部建具配置
外部建具配置
断熱範囲図断熱範囲
構造図 平面図梁配置、熱橋
空調空調機器表熱源機器名称、熱源機種、定格能力
全熱交換器名称、設計給気風量、設計排気風量
全熱交換器の全熱交換効率
二次ポンプ仕様、設計流量、変流量制御の有無
空調送風機名称、設計風量、変風量制御の有無
熱源機器名称、冷暖同時供給有無、台数制御有無、蓄熱運転モード、蓄熱容量、熱源機種、運転順位、台数、送水温度、定格冷却能力、主機 定格消費エネルギー 、補機 定格消費電力、一次ポンプ定格消費電力、定格冷却能力、冷却塔ファン消費電力、冷却水ポンプ消費電力
二次ポンプ名称、台数制御の有無、冷房時温度差、暖房時温度差、運転順位、台数、定格流量、定格消費電力、変流量時最小流量比
空調機名称、台数、空調機タイプ、定格冷却(冷房)能力、定格加熱(暖房)能力、設計最大外気風量、給気送風機定格消費電力、還気送風機定格消費電力、外気送風機定格消費電力、排気送風機定格消費電力、風量制御方式、変風量時 最小風量比、全熱交換器の有無、全熱交換器の設計風量、全熱交換効率、自動換気切替機能の有無、ローター消費電力
暖房設備機器種類
冷房設備機器種類
省エネルギー対策種類
定格能力、定格消費電力
風量補正


空調平面図配管室内機と室外機の配置、系統の確認
熱源と空調機の配置、系統の確認
室内機と室外機の配置、系統の確認
熱源と空調機の配置、系統の確認
暖房方式
冷房方式
ダクト空調対象床面積
室内機配置、全熱交換器配置
空調計算対象室、空調ゾーン、室用途
室内機配置、全熱交換器配置
暖房方式
冷房方式
空調系統図配管室内機と室外機の系統の確認
熱源と空調機の系統の確認
室内機と室外機の系統の確認
熱源と空調機の系統の確認
ダクト系統の確認
系統の確認
自動制御図全熱交換器の自動換気切替機能の有無
予熱時外気取り入れ停止の有無
蓄熱運転モード、二次ポンプ流量制御方式
予熱時外気取り入れ停止の有無
外気冷房制御の有無
機器仕様がわかる資料、
又はメーカー型番
定格消費電力、定格燃料消費量
全熱交換器の全熱交換効率
定格消費電力、定格燃料消費量
全熱交換器の全熱交換効率
空調機の風量
全熱交換器の全熱交換効率
温度交換効率の補正係数
換気換気機器表換気機器仕様、送風量、 電動機出力 、室名
高効率電動機の有無、 送風量制御の有無
換気機器名称、設計風量、 電動機出力 、高効率電動機の有無、インバータの有無 、送風量制御の有無
省エネルギー対策種類
比消費電力
換気回数
熱交換型換気設備
換気平面図換気機器の配置、用途、換気方式
換気計算対象室、室面積、換気種類、換気機器名称
換気設備方式
換気系統図系統の確認系統の確認
自動制御図送風量制御の有無
送風量制御の有無
機器仕様がわかる資料、
又はメーカー型番
電動機出力
厨房空調機の風量
電動機出力
厨房空調機の風量
照明照明器具姿図照明器具名称、消費電力
在室検知制御 、明るさ制御、初期照度補正機能
照明器具仕様、機器名称、定格消費電力、台数
在室検知制御 、明るさ制御、初期照度補正機能
照明器具の種類
調光制御
人感センサー
照明平面図照明器具配置、室名、室用途、面積
照明計算対象室、室名、室用途、室面積、階高、天井高、室の間口、室の奥行、室指数
照明器具配置、室名、居室、非居室
照明制御図在室検知制御 、タイムスケジュール制御
在室検知制御 、タイムスケジュール制御
給湯衛生設備特記仕様書配管保温仕様
配管保温仕様
配管保温仕様
衛生機器表給湯熱源名称、定格加熱能力
定格消費電力、定格燃料消費量
給湯機器名称、燃料種類、定格加熱能力、熱源効率、、接続口径
太陽熱利用有効集熱面積、集熱面の方位角、集熱面の傾斜角
熱源機分類
熱源種類
効率
ふろ機能種類
衛生器具表給湯栓の有無、節湯器具の有無
給湯栓の有無、節湯器具の有無
台所水栓、洗面水栓
衛生平面図給湯熱源配置、給湯栓配置
給湯計算対象室、室名、建物用途、室用途、室面積、給湯箇所
給湯設備・浴室等有無
配管方式
衛生詳細図給湯熱源配置、給湯栓配置
給湯計算対象室、室名、建物用途、室用途、室面積、給湯箇所
給湯設備・浴室等有無
配管方式
衛生系統図給湯系統、洗面・厨房・浴室系統の判断
系統の確認
機器仕様がわかる資料、
又はメーカー型番
定格消費電力、定格燃料消費量
定格消費電力、定格燃料消費量
昇降機エレベーター図面一式昇降機名称、速度制御方式
昇降機名称、台数、積載量、速度、輸送能力係数、速度制御方式
共用部(モデル建物法)
効率化設備太陽光発電図面一式太陽電池の種類
アレイ設置方式
アレイのシステム容量
パネルの方位角
パネルの傾斜角
太陽光発電システム名称
パワーコンディショナの効率
太陽電池の種類
アレイ設置方式
アレイのシステム容量
パネルの方位角
パネルの傾斜角
太陽光発電システム名称
パワーコンディショナの効率
太陽電池の種類
アレイ設置方式
アレイのシステム容量
パネルの方位角
パネルの傾斜角
コージェネレーション
システム図面一式
コージェネレーションシステム名称
年間電力需要
機器名称、発電効率、排熱回収率、発電依存率、有効熱利用率
有効排熱量の冷熱利用比
温水吸収冷凍機または排熱投入型冷温水機の成績係数
コージェネレーション種類
コージェネレーション機器
メーカー、品番等

図面等を送付いただく場合の注意点

図面等を送付される場合は pdf に変換して送付して下さい。
また、基本的には建物に関する全ての図面等、一式を送付して下さい。
(書類名の名称が違っても同様の記載があれば代替が可能です。)
いくつかの図面は根拠資料に利用しますので、pdf を開いた時点で文字の判別ができない図面はもとより、
紙に印刷して文字が読めない図面は利用できませんのでご注意下さい。
※確認申請書又は計画通知書は計算実行前に必要です。
できるだけ早めの送付をお願い致します。

ファイル共有システム「キュートンの箱」とは?

省エネ計算におけるファイルのやり取りをスムースに行うため、お客様に当社開発のファイル共有システム「キュートンの箱」をご提供いたします。
キュートンの箱は、インターネット上でファイルのアップロードとダウンロードを簡単に実現できるシステムです。通信はSSL採用により暗号化されており、セキュアなファイル転送を実現してます。
当社とお客様との図面等ファイルの遣り取りはこのシステムを利用して行います。
十分な空き容量を確保していますので、大容量のファイル転送でも安心です。

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※画像・グラフの出所
国土交通省 建築物省エネ法の概要(平成28年2月1日時点)
国土交通省 建築物省エネ法の概要パンフレット(平成28年3月11日)
資源エネルギー庁 今後の省エネルギー政策について<住宅・建築物関連>(2016年3月)
いらすとや